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（例）たろう

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利用規約

案件道サービス利用約款 株式会社Ｔｅｎ 株式会社Ｔｅｎ（以下、当社）が提供する案件道サービス（以下、本サービス）の内容、会員登録方法その他のサービスの利用に関して、本サービスを利用するウェブサイト登録者（以下、登録者）が注意すべき事項については、この案件道サービス利用約款（以下、本利用約款）で定めています。 本利用約款の内容の全部又は一部に同意しないかたについては、本サービスの提供をお断りしますので、本サービスの会員登録の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。 第１章　本利用約款の目的 第１条　　（本利用約款の目的） 　本利用約款は、本サービスの内容、登録方法、その他の本サービスの利用に関して、登録者が注意すべき事項について定めます。 第２章　　本サービスの内容 第２条　　（本サービスの内容） 　当社は仕事の情報を掲載をされる法人と技術者のスキル情報を掲載をされる法人とのビジネスマッチングシステムを掲載される双方の登録者に提供します。 　当社は、前項のビジネスマッチングシステムを提供することにより、登録者に案件情報の閲覧、技術者のスキル情報の閲覧を提供します。 　当社は登録された企業様にＰＲをしていただけるよう、コミュニティのコンテンツを提供し、その情報の閲覧を提供します。 第３条　　（本サービスの入会登録） 　入会登録については、以下に該当する者とします。 １．仕事の情報を掲載されるかたは、日本国内に登記されている法人とその法人に所属する個人 ２．技術者のスキル情報を掲載されるかたは、日本国内に登記されている法人とその法人に所属する個人。 ３．当社が電子メールにより連絡することが可能な電子メールアドレスを保持する者。 ４．その他当社が随時定める入会登録の資格を有する者。 ５．日本国内に登記されている法人。 ６．当社に対して、競合する法人に該当しない法人。 第４条　　（承諾を行わない場合） 　当社は入会登録をした者が以下のいずれかに該当する場合、その入会登録を承諾しないことがあります。 １．入会登録者が会員登録を行う法人に所属していない場合 ２．入会登録をした個人が実在しない場合 ３．入会登録をした時点で約款に違反し、登録者資格を喪失している場合。 ４．過去に入会登録を行い、約款に違反し、本サービスより除名処分を受けている場合。 ５．登録者が当社に依頼を行った内容に虚偽、誤記、記載不備があった場合。 ６．入会登録者が指定した法人が登記されていない場合。 ７．入会登録者がすでに登録済みの場合。 ８．当社が入会登録者となることを不適切と判断した場合。 ９．当社が競合他社の法人、又は個人と判断した場合。 第３章　　制作者の義務 第５条　　（パスワードの管理） 　発行されたパスワードは登録者本人が責任を持って管理し、盗用、第三者の使用、不正アクセス等に伴う損害、費用の発生について、当社は一切の責任を負いません。 　当社は当社が運用する各種のサーバー（以下、当社のサーバー）にアクセスしようとする者に対して、ユーザーＩＤ及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（パスワード照合システム）を用いる場合には、正しいユーザーＩＤを構成する文字列と入力されたユーザーＩＤを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。 第６条　　（禁止行為） 　登録者の地位の貸与、譲渡、質入をすることはできません。登録者の地位の貸与、譲渡、質入等に伴う登録者その他の第三者への損害、費用の発生について、当社は一切の責任を負いません。 　本サービスを不正の目的をもって利用したり、営利を目的とした利用をする行為。 　第三者もしくは当社の知的財産権又は産業財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。 　第三者もしくは当社のプライバシーその他の権利を侵害する行為又は、侵害する恐れのある行為。 　第三者になりすまして、サービスを利用する行為。 　第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為又は、その恐れのある行為。 　第三者の商標権、著作権、特許権などの権利を侵害する行為、又はその恐れのある行為。 　第三者の情報の改ざん、消去する行為。 　第三者の差別、もしくは誹謗中傷、または名誉、もしくは信用を阻害する行為。 　犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為又はその恐れのある行為。 　案件道及び登録者の情報、技術者情報等の資産又は第三者の財産、肖像権を侵害する行為。 　本サービスの運営を妨げる行為。 　コンピュータウイルスを送信し、サービスを受けられなくなるような行為。 　マルチまがい商法をする行為。 　法令により禁止されている行為、もしくは公序良俗に反する行為。 　詐欺等の犯罪に結びつく行為。 　わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を表示する行為。 　前各号に掲げる行為のほか当社が不適切と判断する行為。 　上記各号のいずれかに該当する行為、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。 　当社は、前項の規定に違反した場合には、直ちに無催告で登録者に対する本サービスの提供を停止します。 　前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の所定の料金等の償還を受けることは出来ません。 第７条　　（情報公開の範囲） 　登録者は本サービスの利用に際し、会社名及び、本サービスで登録する法人情報以外の個別情報（以下、案件・技術者情報）が、以下の各号に基づき情報公開されることに同意したものとします。 １．入会登録時し、案件情報もしくは、技術者情報にエントリーした場合において、案件・技術者情報の詳細、企業名がエントリーされた側、エントリーした側相互に公開されること。 第８条　　（秘密保持、登録者情報の保護） 　登録者が当社に届出た詳細事項及び、登録者の本サービス利用に関する情報等、当社がこの約款に係る業務作業に関して取得し、または記録した情報は当社が所有します。 当社は、登録者情報をこの約款で定める場合のほか、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。 　当社は、登録者情報を本サービスの提供以外にしようせず、また第三者に開示したり、提供したりしないものとします。 ただし、次の各号に定める事項については、登録者は当社による登録者情報の利用及び提供にあらかじめ同意します。 １．当社が認めた第三者又は、業務提携会社に対して、本サービスの向上させる目的で登録者情報を提供すること、ただし、当社と第三者または業務提携会社との間には、登録者情報の機密保持に関する契約等が交わされるものとします。 ２．登録者に対し、当社または当社の提携会社・団体、広告主、広告宣伝、サービス提供その他の告知を行うための電子メールまたは郵便物等を送付すること。 ３．マーケティング、新規サービス開発、またはサービス向上の目的のために、当社が登録者情報のデータを調査、分析、集計し。個人の識別や特定が出来ない状態に加工したものを作成し、当社が利用すること、または当社が認めた第三者に提供すること。 ４．登録者から登録情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。 ５．その他、任意に登録者の同意を得たうえで、登録者情報を利用し、提供すること。 ６．裁判所の発行する令状、捜査事項照会等に基づいて、また関係官庁の要請に基づき開示すること。 　登録者は、本サービスを利用し発生した当社、登録者同士、当社の提携会社との間の苦情、クレーム、訴訟について、当社が要求した事項をすべて開示するものとします。 第９条　　（当社からの問い合わせ） 　当社は、本サービスの提供に必要な事項を確認するため、又はその他の必要があるときは、電子メール、郵便、又はファックス等で登録者に対し、問い合わせを行うことがあります。 　前項により当社が問い合わせる事項は、当社が本サービスを提供するために必要なものです。 したがって、前項の場合には当社が求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。 　当社は、第２項の問い合わせに対して、登録者より必要な回答が得られず、そのために当社が本サービスを提供するにあたり、必要な手続き又はその他の事務等を遂行することが出来ない場合は、登録者に対する本サービスの提供を取り止めることがあります。 　前項の規定は、登録者が次条に定める変更の届出を行わないために、第１項の問い合わせが出来ず、このために、当社が本サービスを提供するにあたり必要な手続き又はその他の事務等を遂行することが出来ない場合にこれを準用します。 　当社は、第２項にもとづいて当社が本サービスの提供を取り留める旨を登録者に通知したときは、その通知が登録者に到達した日をもって本サービスの提供を受ける権利を失うものとします。 この場合において、その通知が何らかの事情により登録者に到達しないときは、登録者は当社がその通知を発信した日から１週間を経過した日をもって本サービスの提供を受ける権利を失うものとします。 　登録者は、前項の定めるところにより当社が本サービスの提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った料金の返還を受けることは出来ません。 第１０条　　（変更の届出） 　本サービスの申し込みの際に申し込みフォームに入力した項目について、変更があったときは、その旨、及び変更の内容を速やかに当社に届け出を行い、速やかに変更の作業を行ってください。 前項の届出がなかったり、登録情報の不備により、登録者からのクレーム、当社からの通知や送付物の到着が遅延し、またはこれらが到着しなくても、登録者宛に通常到達すべきときに到着しているとみなし、これにより登録者の不利益が生じても、当社は責任を負いません。 第１１条　　（本サービスの利用に関する規則） 　当社は本サービスの利用に際して登録者が尊守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に、本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。 その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で登録者に知らせます。 　当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で登録者に知らせます。 　登録者は、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても尊守してください。 第４章　　本サービスの利用不能等 第１２条　　（本サービスの利用不能等） 　登録者は、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない自体が生じうるものであることを了承するものとします。 　登録者は、コンピュータウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピュータシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失もしくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。 第１３条　　（サービスの廃止） 　当社は、業務上の都合により、登録者に対して現に提供しているサービスの全部又は一部を廃止することがあります。 第５章　　免責 第１４条　　（免責） 　当社は、本サービス事態により登録者、第三者に生じた損害及び本サービスに関連して登録者又は、第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 　本サービスは、登録者との間で契約が成立することを保証するものではありません。 また、本サービスは、登録者との間で成立した契約に関するサポートを行うものではありません。 　登録者による登録費用の不払い等、登録者との紛争については、登録者間で解決を行うものとし、当社は一切の責任を負いません。 第１５条　　（担保責任の否定） 　次の各号に掲げる事項又は本サービスに関するその他の事項について、当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と登録者の間においては、これを適用しないものとします。 １．本サービスが一定の品質を備えること。 ２．本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。 ３．本サービスを利用することが第三者の利益を侵害するものではないこと。 第６章　　料金 第１６条　　（料金） 　登録者は、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。 １．エントリー料金 ２．会員入会料金 ３．月額利用料金 　当社は、既存の特定のサービスプラン又は、新たに設ける特定のサービスプランを利用する登録者について、前３項に定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。 この場合には、前３項に定める料金のほか、本項により、当社の定める料金を当社に支払ってください。 　銀行振り込み手数料及び、その料金の支払いに際して生じるその他の費用については、登録者がこれを負担するものとします。 　当社は、前３項に定める料金を変更する場合があります。 その場合には、当社が本サービス上に変更の旨を連絡するか、もしくは登録者に事前に電子メール、郵便、及びファックス等で登録者へ事前に連絡を行います。 本条の規定は、本サービスが更新される場合および、料金が変更される場合にこれを準用します。 第１７条　　（料金の支払い方法） 　登録者は、本サービスの申し込みの際に料金の支払い方法として、当社の銀行預金口座への振込みを行うものとします。 第１８条　　（料金の支払い時期） 　料金の支払いにつきましては、前払いになります。 前月に当社の銀行預金口座へお振込ください。 第７章　　本サービスの更新及び終了等 第１９条　　（本サービスの更新） 第１項　登録者が本サービスを更新しようとする場合には、利用期間の満了日の２日前（金融機関の休日は除いて数える）までに所定の料金等に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むものとします。 第２項　前項に定めるところにより、登録者が所定の料金等に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込んだときは、本サービスは、利用期間の満了のときに従前と同一の内容をもって更新されるものとします。 登録者が利用期間の満了日の２日前（金融機関の旧いつは除いて数える）までに第１項の定めるところにより所定の料金等に相当する金額を振り込まない場合には、本サービスは、利用期間の満了日をもって終了するものとします。 　当社は第２項の定める振込みについては、当社がその事実を確認するまでは、その振込がないものとして取り扱います。 第８章　　本サービスの解除 第２０条　　（本サービスの解除） 　登録者は、いつでも本サービスの解除を行うことができます。 　前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。 　登録者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知において登録者が指定した日をもって終了するものとします。 　登録者は、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。 第２１条　　（当社の行う解除） 　当社は、登録者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことが出来ます。 １．登録者が本利用約款で定める義務に違反した場合。 ２．登録者について破産手続きその他の倒産手続きが開始した場合。 ３．登録者が当社に対し、虚偽の事実を申告した場合。 ４．登録者が反社会的な団体である場合又は登録者が反社会的な団体の構成員である場合。 ５．前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。 　当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その登録者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。 第９章　　紛争の解決等 第２２条　　（準拠法） 　本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。 第２３条　　（裁判管轄） 　本利用約款に関する訴えについては、山口地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第２４条　　（紛争の解決のための努力） 　本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。 第１０章　　本利用約款の改定 第２５条　　（本利用約款の改定） 　当社は、実施する日を定めて利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。 附則（2009年8月28日作定） 　本利用約款は、2009年8月28日に作定し、即日実施します。

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